家族の死後に受け取れる給付金は？マイナンバーカードから申請する方法も解説

家族が亡くなったとき、受け取れる給付金があります。
大切な人を亡くして、すぐにお金について考えることをためらう方もいるでしょう。
ですが、今後も生活していくためにはとても大切なことです。

受け取れるお金は生命保険や公的なもの以外にもあります。例えば、旅行中の事故で亡くなった場合はクレジットカードの付帯保険、高額な医療費を支払っていた場合は還付金を受け取れます。

今回の記事で解説しているのは、受け取れるお金と受け取るために必要なことについてです。また、マイナンバーカードを通じて給付金を受け取る方法についてもふれているので、参考にしてください。

葬儀に関する給付金

葬儀に関する給付金は2種類です。加入している保険によって受け取れるものが異なります。

葬祭費	国民健康保険 後期高齢者医療制度
埋葬料（費）	社会保険

葬祭費

葬祭費を受け取れるのは国民健康保険の加入者、または後期高齢者医療制度などの対象者です。
葬祭費は、被保険者が亡くなったときに支給されます。被扶養者の死亡時には、被保険者が家族埋葬料を受け取れます。

申請にあたっては国民健康保険証または後期高齢者医療保険証、死亡診断書、葬儀費用の領収書などを用意してください。必要な書類は自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。

申請先は、亡くなった方の住所にある役場です。
ただし、葬祭費を受給するには実際に葬儀を行っていることが条件です。そのため、火葬のみの場合は葬儀を行っていないとして対象外となることもあります。

提出先	故人様の住所にある役場
提出できる人	葬儀を行った喪主など
必要なもの	国民健康保険証または後期高齢者医療保険証など 葬儀の領収書死亡診断書 ＊自治体によって異なる
申請期限	葬儀を行った日の翌日から2年間

埋葬料（費）

埋葬料（費）は社会保険の被保険者または被扶養者が対象です。埋葬料と埋葬費は、被保険者によって生計を維持していた人物の有無によって違います。また、被扶養者が亡くなったときは被保険者に家族埋葬料が支払われます。

埋葬料を受け取れるのは、被保険者に生計を維持してもらっていた人です。そのため、親族でなくてもかまいません。また、仕送りによって生計を維持していたのであれば同一世帯でなくてもよいとされています。

埋葬費の支給対象は被保険者に生計を維持してもらっていた人がいないとき、実際に葬儀や埋葬を執り行った人です。埋葬費を受け取るにあたっては、実際に埋葬、葬儀を行うことが条件です。ですから、申請の際は葬儀の領収書や費用明細を用意してください。

埋葬料	被保険者に生計を維持してもらっていた人 ＊親族や同一世帯でなくてもよい
埋葬費	実際に葬儀や埋葬を執り行った人 ＊被保険者に生計を維持してもらっていなくてもよい
家族埋葬料	被保険者 ＊被扶養者が亡くなったときに支払われる

以下に、申請に必要な書類や提出先をまとめました。

提出先	故人様の勤務先の協会けんぽ または健康保険組合
提出できる人	埋葬を行った人
必要なもの	埋葬の際の領収書印鑑など ＊代理申請の場合は委任状が必要
申請期限	埋葬料は死亡した日の翌日から2年間 埋葬費は埋葬した日の翌日から2年間
注意事項	会社側が申請手続を行うこともある

遺族年金

遺族年金は主に2種類あります。

• 遺族基礎年金
• 遺族厚生年金

2つの違いは、亡くなった人が自営業か否かという点です。自営業であれば遺族基礎年金、サラリーマンまたは公務員であれば遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取れます。

遺族年金は様々な種類があり、子どものいない配偶者は寡婦年金か死亡一時金のいずれかを受け取れる可能性があります。ですから、家族が亡くなったときは最寄りの年金事務所へ問い合わせてください。

日本年金機構（全国の相談・手続き窓口）

遺族基礎年金

国民年金加入者に子どもの養育を頼っていた人は、遺族基礎年金を受け取れます。両親を亡くした場合は子どもも対象です。ただし、保険料を滞納していた場合は受け取れないこともあるので注意してください。

支給される期間は子どもが18歳になってから迎える年度末までです。もし子どもに障害がある場合、障害年金の障害等級のうち1級と2級は20歳まで支給されます。ただし、いずれの場合も上限の年齢を迎えるまでに結婚したとき（内縁関係を含む）は対象から外れます。

遺族厚生年金

遺族厚生年金を受け取れるのは子どものいる配偶者や、子ども、55歳以上の父母などです。会社員または公務員の妻を亡くした夫も受け取れることがあります。詳しいことについては、日本年金機構のページから確認してください。

遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）

高額療養費制度

高額療養費制度とは、高額の医療費を支払っていたとき、一部の払い戻しを請求できる制度です。請求できるのは、保険適用の診療に対して実際に支払った自己負担額です。

すでに亡くなっている方でも領収書の日付から2年以内であれば、さかのぼって請求できます。ただし、請求できるのは過去の医療費に対する未支給の高額療養費です。

申請に必要な書類は、診療日から2〜4か月後に健康保険組合または自治体から送られてきます。ただし、国民健康保険の場合は自治体によって必要書類が異なるため、お住まいの役場へ問い合わせてください。

申請先は社会保険か国民健康保険（後期高齢者医療制度）かによって異なります。

社会保険	会社の健康保険を担当する部署 または協会けんぽの窓口
国民健康保険 後期高齢者医療制度など	市区町村の役場の窓口

1つ注意してほしいのは、本来、高額療養費は本人が受け取るものです。本人の死後、家族の誰かが受け取ったときは相続財産とみなされ、相続税がかかることがあります。

児童扶養手当

両親のどちらかが亡くなり、ひとり親家庭になった場合は児童扶養手当が受け取れます。

受給の際、扶養する家族などの人数によって所得制限がある点に注意してください。所得制限の限度額や控除される所得はケースバイケースですので、役場へ問い合わせて確認しましょう。

児童扶養手当を申請できる期間は14日以内、支給される期間は子どもが18歳になる年度末までです。

クレジットカードの保険金

クレジットカードに付帯している保険金を受け取れるのは、国内外での旅行中の事故によって亡くなったときです。

クレジットカードの保険には自動付帯と利用付帯があります。自動付帯はクレジットカード会員であれば自動的に有効になりますが、利用付帯は旅行中にそのクレジットカードを利用することが条件です。

実際に保険金を請求するときは、事前に契約中のクレジットカードに付帯している保険を確認してください。

マイナンバーカードで給付金を受け取る方法

マイナンバーカードを持っている方は、公金受取口座を登録しておくとスムーズに給付金の申請ができます。公金受取口座とは、給付金を受け取るための口座のことです。

登録は任意ですが、申請に必要な書類や通帳の写しなどを省略できます。現在、利用できる登録方法は2つです。

• マイナポータル
• 所得税の電子申告時

詳細はデジタル庁のページから確認してください。

公金受取口座登録制度

公金受取口座で受け取れる給付金に関しては、こちらを参照してください。

公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金等

まとめ

大切な人の死後に自分が受け取れるお金について知っておけば、生活への不安は軽くなります。また、自分の死後に家族が受け取れるお金があることを伝えておくのもよいでしょう。
エンディングノートに書いておけば、万が一のときも家族は忘れずに申請できます。

今後もご遺族様が生きていく上で、お金はとても大切なものです。
法事や日々のお参りは故人様が安らかであれるように行いますが、ご遺族様が安心して暮らすこともまた、感謝と供養につながるはずです。