忌引休暇とは？取得方法や注意点などについても解説

「忌引休暇の取り方が分からない」「忌引休暇の日数や給付金が、友人と自分の勤務先とで異なるのはなぜ？」
忌引休暇を取得するにあたって、このような疑問を持つことがあります。

忌引休暇は身内に不幸があったときに取得できる休暇です。取得するときは口頭で伝えるか書類を提出します。忌引休暇の規定が会社によって異なるのは、法律で義務づけられた休暇ではないためです。

今回の記事では、忌引休暇の概要や取得できる日数の目安、取得の仕方について解説しています。合わせて、忌引休暇をずる休みの理由に使うリスクにも触れています。

忌引休暇について知り、スムーズに取得できるよう記事に目を通しましょう。

忌引休暇とは

忌引休暇（きびききゅうか）とは、家族または親戚が亡くなったときに取得できる休暇のことです。忌引休暇を取得すれば、葬儀が平日に執り行われるときや各種手続きの際に落ち着いて対処できるでしょう。

忌引休暇の名称は会社によって異なります。忌引休暇のほかに用いられている名称は、主に以下の2つです。

• 慶弔休暇（けいちょうきゅうか）
• 服喪休暇（ふくもきゅうか）

気をつけたいのは、忌引休暇が法律で義務づけられた休暇ではないことです。そのため、必ず勤務先の就業規定を確認してください。詳細は後述します。

忌引休暇の日数の目安

忌引休暇で取得できる日数は、一般的に血縁関係が近いほど長くなります。血縁関係者ごとに取得できる日数を以下にまとめました。

亡くなった人	取得できる日数
配偶者	7～10日
父母 子	5～7日
兄弟姉妹 祖父母 配偶者の父母	2～3日
孫 おじおば 配偶者の祖父母 配偶者の兄弟姉妹	1日

血縁関係が近い人の場合、葬儀の準備やお通夜などにかかる最低限の日数を取得できます。葬儀の手配以外にもさまざまな手続きが必要な場合、より長期の休暇を認められる可能性があります。

注意すべきは、忌引休暇で取得できる日数は会社によって異なることです。そのため、必ず上司に相談しましょう。

忌引休暇の取得方法

忌引休暇を取得するときは、上司または人事担当者に口頭で伝えるか申請書類を提出します。
口頭で伝えるときと申請書類を提出するときの詳細を以下にまとめました。

申請方法	連絡事項
口頭で伝える	亡くなった人の氏名と日時 休暇で取得する日数 葬儀の日時と場所 葬儀の形式 休暇中の連絡先
申請書類を提出する	休暇日数 理由 休暇中の連絡先など

口頭で伝えるとき、葬儀の形式が家族葬や密葬の場合、日時や場所を伝える必要はありません。申請書類には、主に休暇日数や理由などを記入します。ただし、記入する内容は会社によって異なる可能性があります。

香典や弔問が不要なときは、その旨を伝えましょう。

学生が忌引休暇を取得するときの連絡の仕方

学生が忌引休暇を取得するときは、学生本人が学生部か支援課に連絡します。ただし、連絡するときは取得できる日数を確認してください。なぜなら、出席日数が進路にかかわる可能性があるためです。

なお小中高生の場合は保護者が担任教師に連絡します。ほかには所定の用紙に記入したり連絡帳かメールで伝えたりする場合があります。

忌引休暇を取得するときの注意点

忌引休暇を取得するときの注意点は以下の2つです。

• 就業規定を確認する
• 連絡事項をまとめる

就業規定を確認する

就業規定を確認するのは、忌引休暇が法律で義務づけられた休暇ではないためです。規定では、主に以下の3点について明記されています。

• 休暇を取得できる親族の範囲と日数
• 有給扱いか否か
• 給付金の金額

忌引休暇を取得できる親族の範囲は、一般的に2親等までです。また、忌引休暇を有給とするかどうかは会社が決めます。有給と無給との違いを以下にまとめました。

休暇の扱い	内容
有給	特別有給として設定する 年次有給休暇の充当を推奨する
無給	通常出勤として扱う

慶弔時の給付金の金額は会社ごとに異なるうえ、勤続年数によっても変動する可能性があります。「死亡弔慰金」として、従業員本人か身内に不幸があったときに給付されます。

なお、休暇が土日祝日を挟む場合に適用されるのは、主に以下の2パターンです。

• 公休日を除いて休暇とする
• 公休日を含めて休暇とする

公休日を含める場合は、就業規定に「連続7日以内」のように記述されています。

伝達事項をまとめる

伝達事項をまとめるのは、業務を中断したときに引き継ぎをスムーズに行うためです。業務の進捗や内容をまとめるときは、メールを使用しましょう。文字としてログに残るため、伝達ミスや漏れを防げます。

メモや口頭で伝えると、紛失や聞き違いなどのリスクがあるため避けた方が無難です。

忌引休暇から戻ったときにすべきこと

忌引休暇から戻ったときにすべきことは以下の3つです。

• 書類を提出する
• 関係者にあいさつする
• 香典返しを渡す

書類を提出する

書類を提出するのは、忌引休暇を取得したことを証明するためです。一般的に証明書として認められているのは、以下の4つです。

• 会葬礼状
• 死亡診断書
• 埋葬許可証
• 葬儀の施行証明書

会葬礼状とは葬儀の参列者に対するお礼状のことです。

死亡診断書、埋葬許可証は会社に提出するためのコピーを用意しましょう。

葬儀の施行証明書は業者から発行してもらえます。

なお、書類を提出するかどうかは会社の規定によって異なるため、事前に確認しましょう。

関係者にあいさつする

忌引休暇から戻ったときに関係者にあいさつするのは、業務をスムーズに再開するためです。休暇期間中に自分に代わって対応してもらえたことに感謝の気持ちを伝え、休暇中の状況を簡単に説明しましょう。

香典返しを渡す

会社の関係者から香典を受け取ったときは、香典返しを渡します。社内で顔を合わせる相手なら、お礼のあいさつと合わせて直接渡しましょう。

供花や弔電を受け取っているときは菓子折りを用意してください。菓子折りは個包装で日持ちするものを選びましょう。

忌引休暇をずる休みの理由に使うリスク

忌引休暇をずる休みの理由に使うリスクは、主に以下の3つです。

• 会葬礼状や証明書の提出を求められることがあるため
• 実際に身内に不幸があったときにつじつまが合わなくなるため
• 社会的な信用にかかわるため

休暇の取得が虚偽であった場合、会葬礼状や証明書の提出を求められたときに対応できません。また、過去に親族の不幸を理由に休暇を取得したあと、実際にその人が亡くなったときにつじつまが合わなくなります。

さらに、人の命に関することで嘘をつけば罪悪感に悩まされるでしょう。
そのため、どうしても休暇を取得したいときは別の理由を使うべきです。

まとめ：忌引休暇を取得するときは伝達事項をまとめよう

忌引休暇は、従業員の身内か親族が亡くなったときに取得できる休暇です。休暇を取得するときは、業務をスムーズに引き継げるよう伝達事項をまとめましょう。

ただし、忌引休暇は会社によって取得できる日数や有給か否かなどが異なります。そのため、申請するときは就業規定を確認してください。

休暇が明けたら、代わりに業務をサポートしてくれた人たちに感謝の気持ちを伝えましょう。

忌引休暇は喪に服すための大切な休暇です。職場での対人関係を良好に保てるよう、適切に取得してください。