余命宣告を受けたときの終活の流れは？心理的な負担を軽減する方法についても解説

「余命宣告を受けたけど、どうしたらいいの？」「家族のために何ができるだろう？」
医師から余命宣告を受けたとき、このように不安を覚えるでしょう。

かつて余命宣告は隠すものという認識でした。現在は患者の知る権利や情報開示といった考え方が広まり、余命宣告は身近なものになりつつあります。

余命宣告で告げられる期間は医師によって異なるものの、万が一に備えましょう。

今回の記事では、余命宣告を受けたときにすべきことと終活の流れについて解説しています。合わせて、心理的な負担を軽くする方法にも触れています。

大切な人たちと過ごす時間を大切にし、悔いを残さないために記事に目を通しましょう。

余命宣告とは

余命宣告とは、何らかの病気にかかったときに、どれくらい生きられるかを医師から伝えられることです。

余命宣告を受けることが多いのは、治療の効果が少なくなりほかに治療法がない状況のときです。

余命宣告で告げられる期間は、同じ病気にかかった半数の人が亡くなった時期を元に判断されます。ただし、期間の見立ては医師によって異なるため、期間を過ぎても生存できる可能性があります。

余命宣告を受けたときにすべきこと

余命宣告を受けたときにすべきことは以下の2つです。

• 治療方針を選択する
• 周囲の人に知らせるかどうかを決める

治療方針を選択する

治療方針を決めるとき、医師から病気の状況や治療方法などについて説明を受けます。説明を聞いたのちに余命宣告を受けた人とその家族で話し合い、治療方針を決定します。

主な治療方針と特徴は以下のとおりです。

治療方針	特徴
完治を目指す	外科手術や投薬などさまざまな方法で病気の原因を取り除く
延命治療を受ける	長く生きることを目的とした治療
緩和ケアを受ける	病気による苦痛を減らし穏やかに死を迎えるための治療

完治を目指す場合、投薬や外科手術などによる肉体および金銭的な負担が大きくなる可能性があります。延命治療を受ける場合も同様です。

緩和ケアを受ける場合、思い出のつまった自宅で過ごせる可能性があります。本人の状態によっては、外出したり旅行に行ったりすることもできます。

周囲の人に知らせるかどうかを決める

余命宣告を受けたとき、家族や友人などに伝えるかどうかを決めましょう。周囲の人たちに知らせるかどうか迷うときは、相手の立場に立って考えてみてください。

直接伝えにくいときは、手紙やメールなどを使います。

余命宣告を受けたことを周囲の人たちに知らせる義務はないものの、悔いを残さない選択ができるよう時間をかけて考えましょう。

余命宣告を受けたときの終活の流れ

余命宣告を受けたときの終活の流れは以下のとおりです。

1. 保険会社に連絡する
2. エンディングノートを準備する
3. 臓器提供の意思を明確にする
4. 葬儀会社を選定する
5. 財産管理について確認する
6. 遺言書を作成する

保険会社に連絡する

保険に加入しているときは、保険会社に連絡しましょう。なぜなら、医療費や入院などに対して保険金が適用されることがあるためです。

生命保険のなかには「リビングニーズ特約」といって、前もって死亡保険金の一部か全額を受け取れるものがあります。リビングニーズ特約の手続きができるのは、余命半年以内と医師から告げられたときです。

なお「指定代理請求」といって、本人に代わって家族が手続きを代行することがあります。指定代理請求で気をつけたいのは、保険金が減額されたり契約内容が変更されたりする可能性があることです。

指定代理請求の手続きに関しては、家族とよく話し合ったうえで行いましょう。

エンディングノートを準備する

エンディングノートを準備すると、本人の意思を記録として残せます。エンディングノートに記入する代表的な項目は以下の3点です。

• 財産に関する情報
• 葬儀に関する本人の希望
• 家族に伝えたいこと

詳しい書き方については以下の記事を参考にしてください。

臓器提供の意思を明確にする

臓器提供の意思を明確にするのは、自分の遺体の扱いに対する希望を示すためです。臓器提供の意向を示す方法は以下の5つです。

1. オンライン申請
2. 臓器提供意思カード
3. 免許証
4. 健康保険証
5. マイナンバーカード

臓器提供は、本人の意思が不明なときは家族が判断できるものの、心理的な負担がかかる可能性があります。臓器を提供する、しないにかかわらず、自らの考えをはっきり示しましょう。

葬儀会社を選定する

葬儀会社を選定しておくと、万が一のときに家族が落ち着いて対応できます。葬儀会社を選定するときは葬儀のプランや料金などを複数から比較、検討しましょう。

なお、本人が生きているあいだに葬儀の契約を締結する生前予約という方法があります。生前予約について詳しく知りたいときは、以下の記事を参考にしてください。

財産の状況を確認する

所有している財産の状況を確認しましょう。個人が所有する財産に当てはまるのは、主に以下の5つです。

1. 車
2. 土地
3. 住宅
4. 銀行口座
5. 年金

なかでも銀行口座は本人の死亡が確認された時点で凍結されるため、暗証番号や口座番号をノートに記入しておきましょう。また、金銭の貸し借りがあるときは、相手の氏名と金額を明確にします。

財産の状況を確認できたら、リストにまとめておきましょう。財産が多いときは弁護士に作成してもらいます。

遺言書を作成する

遺言書を作成するのは、自らの死後に財産をどのように分配するかを明確にするためです。

遺言書を作成しておくと、財産を巡る親族間のトラブルを回避しやすくなります。また、財産の状況を明らかにできるため、残された家族にかかる負担を軽減できます。

実際に遺言書を作成するときは、相続に詳しい弁護士や税理士などに相談してください。

遺言書には大きく分けて3種類あります。

• 公正証書遺言
• 自筆証書遺言
• 秘密証書遺言

3種類の遺言書の特徴を以下にまとめました。

遺言書の種類	特徴
公正証書遺言	法的に有効な遺言書を作成できるため確実に執行される 原本は公証役場に保管される
自筆証書遺言	もっとも一般的な遺言書 遺言書の要件を満たしていないときは法的に無効とされる恐れがある
秘密証書遺言	証人や公証人が遺言書の存在を保証する 遺言書の内容によっては法的に無効とされる恐れがある

なお、自筆証書遺言と秘密証書遺言は、家庭裁判所による検認（遺言書の存在を遺族に知らせ、内容を明確にして偽造や変造を防ぐこと）が必要です。

自筆証書遺言の検認について詳しく知りたいときは、以下の記事を参考にしてください。

余命宣告による心理的な負担を軽減する方法

余命宣告を受けたとき、強い不安や恐怖を感じるでしょう。心理的な負担には、主に2つの方法で対処できます。

• 家族や友人に宛てて手紙を書く
• カウンセラーや精神科医にサポートしてもらう

家族や友人に宛てて手紙を書く

家族や友人に宛てて手紙を書くことは、自分の気持ちや考えを整理するのに役立ちます。また、周囲の人たちに感謝の気持ちを伝えられます。

文章を書くのが難しいときは、ビデオレターで気持ちを伝えましょう。

カウンセラーや精神科医にサポートしてもらう

カウンセラーや精神科医にサポートしてもらうと、不安が和らぎ、落ち着いて過ごしやすくなります。余命宣告を受けた人は、強い恐怖心を抱いたり絶望したりすることがあります。

不安や恐怖といった感情に寄り添ってくれる人がいることで安心でき、悔いを残さない過ごし方について考えやすくなるでしょう。

まとめ：余命宣告を受けたら終活を始めよう

余命宣告を受けたら、終活を始めましょう。また、その期間をどのように過ごしたいか家族と話し合いながら、時間をかけて考えてください。

医師から余命宣告されたとき、強い不安やショックを受けたりパニックになったりします。心理的な負担が大きいときは、カウンセラーや精神科医にサポートしてもらいましょう。

ただし、余命宣告は同じ病気にかかった半数の人が亡くなった時期を元に判断しているため、告げられる期間は医師によって異なります。

少しでも悔いを残さないように、気持ちを落ち着けて、できることから始めましょう。