葬儀の補助金制度について解説！種類や金額について

故人を見送る葬儀。精神的な負担も大きく、大変な思いをされている人も多いことでしょう。
そんな葬儀ですが、金銭的な負担を軽減するために「補助金制制度」があることはあまり知られていないと思います。
ただでさえ負担の多い葬儀です。負担を軽減できるのであれば、その制度を最大限に活用したいですよね。
本記事では、意外と知られていない葬儀の補助金制度について説明します。

葬儀は補助金を利用して執り行える

通常の葬儀と家族葬とではかかる値段も変わってきますが、通常の葬儀であれば100万円を超えることもよくあります。
故人や家族が葬儀代を準備していなければ、一度に大金を用意する必要があります。
金額が大きいので、葬儀代を捻出するのに苦労される人も多いことでしょう。

そこで活用したいのが、葬儀に使える補助金制度。
葬儀に対する補助金制度は、

• 市町村からの補助金
• 会社からの補助金
• 共済組合からの補助

の3種類があります。
少しでも葬儀代の負担を軽減できるように、利用できる補助金について学んでいきましょう。

市町村からの補助金

市町村からの補助金は、故人が国民健康保険に加入していた場合に「葬祭費」として支給されます。
この葬祭費を受け取るためには、役所の保険課や市民課で申請をする必要があります。
また、故人が後期高齢者医療制度に加入していた場合にも支払いを受けられるので、うまく活用しましょう。
しかし、 他の健康保険や共済組合から補助金の支給を受ける場合と、交通事故など賠償金を受け取る場合は、葬祭費は支給されませんのでご注意ください。

会社からの補助金

会社勤めをしている人や、その扶養家族になっている人が亡くなった場合、会社で加入している健康保険から補助金を受け取ることができます。
退職などで健康保険から脱退した後であっても、

• 資格喪失から3ヶ月以内
• 傷病手当出産手当の給付期間内
• 上記の給付を受けなくなってから3ヶ月

に亡くなった場合は補助金を受け取ることができます。
補助金の具体的な内容は、以下のようになります。

被保険者が業務外の理由で亡くなった時に支給される「埋葬料」

故人に生計の一部を維持されていた人のうち、埋葬を行った人に支給されます。
扶養家族であったり親族である必要はなく、同居をしていなくても問題ありません。

埋葬を行った別生計を立てている人が受け取れる「埋葬費」

埋葬費は、基本的には埋葬料と同じ条件で支給されますが、生計を維持されている人がいない場合に埋葬を行った人に支給される補助金です。
知人や親族が埋葬を行った場合、この埋葬費が受け取れます。

被保険者の扶養家族が亡くなった場合に受け取れる「家族埋葬料」

注意していただきたい点として、家族埋葬料は被保険者の資格喪失後には支給を受けられません。
上記2点とは異なるので覚えておきましょう。

共済組合からの補助金

公務員など、共済組合の組合員やその扶養家族が亡くなった場合には、埋葬料や家族埋葬料が支給されます。
支給の条件や補助金の内容としては、会社からの補助金とほぼ同じです。

葬儀の補助金でもらえる具体的な金額は？

葬儀ではまとまったお金が必要となるので、たとえ小額だとしても補助金が出るのは嬉しいですよね。
ここからは、葬儀の補助金そして具体的にいくら受給ができるのか説明していきます。

市町村からの補助金の場合

国民健康保険から支給される葬祭費は、市町村によって金額が大きく異なってきます。
目安としては、1万円から10万円とばらつきがあるので、自分の市町村がいくら補助金を出しているのか窓口で確認してみてください。
故人が後期高齢者医療制度に加入していた場合も受給できる金額は同じです。
保険料に未納があると、葬祭費が少なくなる場合もありますので注意してください。

ちなみに奈良市と天理市の葬祭費の支給額はどちらも3万円です。
奈良県内の葬祭費の相場は、2万円から4万円となっています。
※2019年9月時点

会社からの補助金の場合

会社員が加入している健康保険は、「組合健保」と「協会けんぽ」の2種類があります。
どちらに加入している場合であっても、埋葬料・家族埋葬料は一律5万円。
組合健保のみ、追加で付加給付が支給されます。
埋葬費については、5万円の範囲内で実際にかかった費用が受給可能。
こちらも組合健保の場合のみ、追加で付加給付の範囲内で埋葬費が支払われます。

共済組合からの補助金の場合

共済組合からの補助金も、会社からの補助金と同じように、一律5万円と付加金の範囲内で支給されます。
付加金の金額は組合によって異なりますので、直接確認しましょう。

補助金をうまく活用して葬儀の負担を軽減しよう

加入している保険や組合によって、補助金を受け取ることができます。
葬儀の負担を軽減するためにも、利用できる制度は最大限使っていきましょう。
葬儀の補助金は、きちんと申請をしないと受給することができません。
葬儀が無事終わり気持ちの整理がついたら、補助金の申請に向けて行動してください。